インドのサービス税
最近、日本でも消費税増税が何かと取り上げられ、4月13日にIMFが発表した報告書でも提言された通り来年度には10%まで上がる見通しです。国民に重くのしかかる税金ですが、インドの税制度はどうなっているか、次のNAC国際会計グループさんからの引用を見てみましょう。
“インドの税制は納税者の居住状況や所得に課税される直接税と、物品・サービスに課税される間接税に分かれる。インドにおける税制が複雑と言われるのは、主として間接税にまつわる話が多い。間接税は種類が多い上、州により税制が異なり、かつ種類の異なる税金どうしで相殺・控除できるかの判断が必要である点が特徴的である。”
引用元:国際会計グループ インドにおける税制の概要 より
日常生活で最も関係するのがサービス税というもので、これは100種類を超える所定のサービスに課税されます。この課税対象品目は今なお増加しています。このサービス税は昨年の5月末まで12.36%(基本税率12%+税額に3%の教育目的税)でしたが、6月1日から14%、同年11月から0.5%増加して14.5%、さらに来月からは農業に従事する国民のために0.5%上がって15%になります。このサービス税は17-18%まで上がる見通しです。

なぜ増税を繰り返すのか
インドの経済成長率は5年前の6.6%から緩やかに伸びており、2014年5月に誕生したモディ政権の経済構造改革などが機能し2015年は7.5%を記録、今年度は8%になると見込まれています。また、モディ政権の施策により外資企業の進出・投資は増えており、今後も景気への効果が期待できます。インドは現在、経済基盤を構築する真っ只中にいるため国内・国外問わず多くの投資資金が必要であり、そのため増税という形で国民に国家への投資をさせているのです。この景気向上に引っ張られるように国民の生活水準も高まっており、内需も堅調に推移。インドの経済は好循環が生まれています。
今後も成長が続くインドには海外から潤沢な資金と優秀な人材が流入し、さらに成長は加速すると考えられます。着々と世界の中心になりつつあるインドにこれからも目が離せません。
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