前記事、『インドへの、外資系企業進出のいままで。』でも述べたように、いまはまさに日系企業にとってもインド進出ブームとなるといっても過言ではない状況だ。

しかしながら最近、日系企業のインド撤退が相次いでいる。

 

日本企業の撤退が続くインド市場、モディ新政権でどう変わるか

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140602/400502/?fb_action_ids=10152423620856348&fb_action_types=og.likes&rt=nocnt

 

第一三共、NTTドコモはインドから撤退

 実は、インド経済の低迷はインド市場の難しさと関わりがある。特に外国企業からすると、インド市場というのは世界でも特別に難しいところだ。もちろんスズキやユニリーバ(ヒンドゥスタン・ユニリーバ)などの成功例もあるが、多くの外資系企業にとっては“死屍累々”という光景である。

インド最大の財閥と言われるタタ・グループにしても、タタ・モーターズの超小型自動車「ナノ」の生産工場が農民の反対に遭って開業できず、別な場所に工場を建て替えさせられている。難しさは必ずしも外資に対してだけではない。

インドに進出した第一三共やNTTドコモといった日本企業は、今年になって撤退方針を発表している。ドコモはそのタタと組んで携帯市場に参入したわけだが、低迷から抜け出せなかった。2600億円で26%の株式を持ったが、最終的には半額(1300億円)くらいの損失が出る模様だ。

第一三共も後発医薬品子会社ランバクシー・ラボラトリーズをインド製薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズに実質的に株式交換で売却している。損失額はサンの株価次第なので確定していないが、おそらく5000億円投資して、現在の評価額が2300億円となり、半額以上の損失を出したものと推測される。

 

この記事にもあるように、日本でも大手とされる企業が撤退を余儀なくされている。インドでも最大手と組むことはリスクが低いようで利益も上がらない構造であり、また企業自身がインドの風土に前のめりにならない限り企業本体としての活躍は難しい、それがインドという市場だ。

そのなかでどういった日系企業が活躍していくのか、今後楽しみなところでもある。

 

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