いまはまさに日系企業にとってもインド進出ブームとなるといっても過言ではない状況だ。しかしながら最近、日系企業のインド撤退が相次いでいる。外資系、日系企業はどのように戦っていくのであろうか。

日本企業の撤退が続くインド市場、モディ新政権でどう変わるか

下記、日系新聞より引用

第一三共、NTTドコモはインドから撤退
「実は、インド経済の低迷はインド市場の難しさと関わりがある。特に外国企業からすると、インド市場というのは世界でも特別に難しいところだ。もちろんスズキやユニリーバ(ヒンドゥスタン・ユニリーバ)などの成功例もあるが、多くの外資系企業にとっては“死屍累々”という光景である。インド最大の財閥と言われるタタ・グループにしても、タタ・モーターズの超小型自動車「ナノ」の生産工場が農民の反対に遭って開業できず、別な場所に工場を建て替えさせられている。難しさは必ずしも外資に対してだけではない。インドに進出した第一三共やNTTドコモといった日本企業は、今年になって撤退方針を発表している。ドコモはそのタタと組んで携帯市場に参入したわけだが、低迷から抜け出せなかった。2600億円で26%の株式を持ったが、最終的には半額(1300億円)くらいの損失が出る模様だ。第一三共も後発医薬品子会社ランバクシー・ラボラトリーズをインド製薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズに実質的に株式交換で売却している。損失額はサンの株価次第なので確定していないが、おそらく5000億円投資して、現在の評価額が2300億円となり、半額以上の損失を出したものと推測される。」


この記事にもあるように、日本でも大手とされる企業が撤退を余儀なくされている。インドでも最大手と組むことはリスクが低いようで利益も上がらない構造であり、また企業自身がインドの風土に前のめりにならない限り企業本体としての活躍は難しい、それがインドという市場だ。そのなかでどういった日系企業が活躍していくのか、今後楽しみなところでもある。

インドに進出する外資系企業


インドに進出する難しさ


モディ政権が成立し、現在インドでは空前の外資企業進出ブームが訪れようとしている。1990年代に外資企業の進出が促進されたとはいえ、当時は外資の株式保有は51%以下に押さえられていた時代。それから20年ほど経ったいまでも、決して外資の進出は容易なものではなかった。

それはインドという社会が創り上げた経済体質が問題でもあった。カーストによって自分自身が勤めることのできる仕事への選択肢が狭まっているインド社会であるからこそ、外資の参入は黒船の来航と表現しても違いはない。

『自分たちの既得権益が侵されてしまうかもしれない』外資企業の進出に対して、そう捉えてしまっていも仕方のない現状だったのだ。だからこそ、政府としても法的な対応はあまり整備されず、外資企業にとってフェアなものではなかった。

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インドのポテンシャル


さて、今回のインド総選挙におけるBJP大勝によって、モディ政権が成立した。そのマニュフェストの中には、外資企業の積極的参入を謳っているものがあるのだ。インドには12億超という膨大な人口、ポテンシャルがある。それはインドにこれまで進出してきた企業総意のもとであり、しかしながらそのリソースを活かせていなかったという現状がある。

今、インドは大注目を浴びている。それでもインドはしばらく『ビジネス最難関の国』とは言われるのだろう。それに臆してインド進出をとどまるのか、はたまた確信をもって、可能性をもって進出するのか。グローバル社会と謳われる世の中で、会社の命運はその勇気ひとつに懸かっているのではないか、と思っている。


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